ご購入に必要な資金のご確認
不動産購入には物件の価格に加えて、税金・諸経費などさまざまな諸費用が必要になります。
この諸費用部分は物件の価格のおよそ１０％が目安です。
①仲介手数料：ご購入が成約した場合、その取引額に応じて、仲介手数料（消費税込）が必要と
なります。
②ローン借り入れの場合：保証取扱手数料・保証会社保証料・団体信用生命保険料が必要です。
③他：火災保険加入金、司法書士報酬、固定資産税清算金、引越し費用等。
④税金：印紙税・不動産取得税・登録免許税等＊リフォーム工事費用は諸費用以外として別途見積が
必要です。前もって工事業者との相談が重要です。
物件検索サイトのご利用・地元不動産会社担当者に案内を依頼して見学
①各ポータルサイト（アットホーム・リクルートスーモ・ホームズ等）にスマホ・パソコンから
ログイン！検索条件を入力するとご希望の物件情報が満載です。
②地域密着不動産会社を検索して直接お問合せ、訪問し物件情報取得、相談をする。
直接現地に見学に行き確認・不動産会社担当者に案内を依頼して見学
①土地：確認内容は用途によります。（新築住宅・家庭菜園・倉庫・駐車場等）建築の際は、建築基準
法等の法令遵守が基本なので、不動産会社のプロに相談しながら確認します。
＊陽当りや字形だけの判断、外見だけの判断は危険です。予想以上の工事金額が上乗せする場合が
多いからです。
②中古戸建：違法建築確認。できる範囲での、隠れたる瑕疵の確認。
＊事前に第三者機関に調査の依頼ができます。
③賃貸物件：該当物件が差押え、競売等、他の権利がないか確認。
④境界杭の確認をしましょう。
重要事項の説明を取引主任者から受ける→売買契約記名・押印・手付金支払い
①重要事項補足説明確認に納得したら記名・押印
②売買契約の契約条項の説明を受ける。特に特約条項の内容は十分に説明を受ける。
解約の条項・契約の売主・買主の履行等細心の注意が必要です。
各ローンの種類は様々です。建築会社・不動産会社担当者に相談しながら進めましょう。
①新築住宅ローン・中古物件住宅ローン・リフォーム工事ローンにはフラット３５も対応しています。
またご老人向けの高齢者向け返済特例制度もご利用できます。
②借入をすることで、所得税の控除措置が受けられます。
買主様は残代金を支払い、売主様は所有権移転をします。
①残代金支払日と同日に所有権移転の作業を司法書士に委任します。登記済認証カードは最低２週間後
に買主様手元に届きます。
②必要書類は前もって担当者に確認して早めに用意しましょう。(印鑑証明書・住民票・登記済証等）
お引越しの見積は事前にとる。資金計画に充当する事が必要です。
①転居前に水道・ガス・電気が使用できるよう手配しましょう。
②お荷物搬入前にハウスクリーニングを検討しましょう。
譲渡益、贈与等が生じた場合に必要
①贈与・譲渡が生じた翌年に確定申告が必要です。
株式会社ぴえて
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